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就業規則とは
就業規則は、従業員（労働者）の給与に関する規定や労働時間などの労働条件、従業員が遵守すべき職場のマナーやルールなどの服務規律をまとめた規則のことで、常時10人以上の従業員を雇用している会社は就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務付けられています。
就業規則を作成しないリスク
1.労働基準法違反
上記の通り、常時10人以上の従業員を雇用している会社は就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務付けられていますので、もしも作成義務があるので作成しなかった場合、労働基準法違反として30万円の罰金を受ける可能性があります。
2.懲戒処分ができない
従業員が問題を起こしたときに会社は懲戒処分（厳重注意・戒告・出勤停止・降格・懲戒解雇など）という罰則を課すことができるのですが、そのためには就業規則という根拠が必要になります。逆に言うと就業規則がないと懲戒処分を課すことができないということになります。
3.助成金が受けられない
雇用調整助成金やキャリアアップ助成金など、助成金の中には就業規則の作成/変更や申請時の提出が受給条件になっているものがありますので、就業規則がないとそれらの助成金を受給することができません。
4.定年退職がない
上記の懲戒処分と同様に、定年退職にも就業規則という根拠が必要になります。逆に言うと就業規則がないと定年退職してもらうことができず、本人が望むなら年齢制限なく雇用し続けなければなりません。
就業規則を作成することで可能なトラブル回避
しっかりとした就業規則を作成することで下記のような労働トラブルを事前に回避することができるようになります。
- 労働条件や就業規則の不利益変更トラブルを回避する規定
- 問題社員の就職を予防できる採用規定
- 万が一、問題社員を採用しても解雇のトラブルにならずに契約解除できる規定
- 内定取消でトラブルにならない規定
- 会社に損害を及ぼした社員に確実に損害を賠償させる規定
- 不祥事社員、クレーマー社員、能力不足社員に具体的に対応できる規定
- 休職問題でトラブルにならない規定
- 年次有給休暇の問題を解消する規定
- 残業代でトラブルにならない規定
- 賞与支給でトラブルにならない規定
- 会社の評価基準を示すことができる規定
- 新人研修、定期研修、管理者研修に使える服務規律
- 服務規律違反で懲戒できる規定
- 懲戒処分が実行可能な規定
- 退職後に競業避止義務、機密保持義務を遵守させる規定
- 退職前に引き継ぎをしっかりとさせることができる規定
- 新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの企業対応の基準が示せる規定
- 労災で会社の損害賠償を最小限に抑える規定
- 問題社員に退職金を払わなくてもよいようにするための規定
- セクハラ・パワハラ・マタハラで会社が責任を追及されないようにする規定
- 能力不足の従業員を指導改善ができる規定