会社という組織は色々な人の集合体です。
人はそれぞれに異なった価値観や考え方をもっているので、人が集まれば集まるほど組織は人をまとめるのが大変になってきます。もし、その各人が自身の価値観や考え方に基づいて勝手な行動をしていると、会社はそうのうち崩壊してしまうでしょう。
会社は、収益を上げるという絶対的な目標に向かって邁進しています。そうなると、個人の価値観や考え方はさておき、一定のルールが必要になってきます。
そのルールが【就業規則】であり、労働者の労働条件や遵守すべき職場の秩序を明確化したルールなのです。
就業規則は、入社時に誓約書で同意を得たり、また、その内容に合理性があれば、そのものが労働契約になります。
ですから、他社の就業規則を流用したり、市販の雛形を利用したりした場合、ご自分の会社の実態と異なる労働契約を締結する といったことになりかねません。
当然、自社の実態に合っていなければトラブルも発生するでしょうし、もし、訴訟にでもなれば、大きなダメージを受けてしまいます。
そのような労使間のトラブルを防止するためや、トラブルが発生してしまった際の解決法のひとつとして、就業規則が活躍します。
就業規則で労働者の労働条件や遵守すべき職場秩序が明確になっていれば、ルール違反は一目瞭然ですし、その就業規則により懲戒を行うこともできます。
さらに、就業規則はトラブルの回避 ということに加えて、円滑な労務管理が実現されることにより、会社活動の効率化、そして、会社の収益力のアップにつながるという、会社にとって最も重要なメリットがあります。