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2024年1 月号
【目次】
・2024 年4 月から変わる更新上限・無期転換の明示ルール
・無期転換ルールと定年再雇用後の従業員の取扱い
・労働時間制度の基本と裁量労働制の改正
・賞与を支給する際の社会保険に関する留意点
・社長のための財務固定比率と固定長期適合率
・副業がある人は 300 万人を突破
2023年12 月号
【目次】
・2024年4月から変わる就業場所・業務の変更の範囲の明示ルール
・社会保険の新規加入で1人最大50万円が支給される助成金
・事業主の証明により円滑化される被扶養者認定
・1年に賞与を4回支給した場合の社会保険の取扱い
・昨年の年末賞与支給状況を振り返る
2023年11 月号
【目次】
・厚生労働省が乗り出した扶養の壁対策
・最低賃金引上げに伴い賃上げに取り組む企業への公的支援
・育児休業中の従業員を働かせることはできるか
・確認しておきたい研修時間の取扱い
・社長のための財務 流動比率
・都道府県別にみるテレワークの実施状況
2023年10 月号
【目次】
・過去最大の引上げ幅となる最低賃金
・社外で業務をする際の労災保険適用の考え方
・月給者の最低賃金の確認方法
・有期契約労働者を雇用する際の注意点
・中小企業の賃金上昇率は2％台に
2023年8月号
【目次】
・パートタイマー等に労働条件を明示する際の注意点
・定年、雇止め、解雇等の労働契約終了の種類
・注目度が高まる健康経営とは？
・こども未来戦略方針から見る今後の社会保険制度の変更
・中小企業経営者の4割が取り組むリスキリング
・デジタルツールの活用状況
2023年7月号
【目次】
・パートタイマーを社会保険に加入させることで支給される助成金
・長時間労働者に対して求められる労務管理
・算定基礎届を作成する前に確認しておきたい被保険者区分
・時間単位年休と子の看護休暇等の時間単位の取扱いの違い
・2023年度の賃金改定状況
・70歳以上が3割超を占める中小企業の社長
2023年6月号
【目次】
・2024年4月より変わる労働条件の明示ルール
・産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）
・早めに取り組みたい2023年度の労働保険年度更新
・多くの制度変更が見込まれる政府の異次元の少子化対策
・2022年の産業別夏季賞与支給状況
2023年5月号
【目次】
・採用と年齢制限
・今後多くの制度変更が予定される障害者雇用
・労働基準監督署の役割と労働局との連携
・人材開発支援助成金・両立支援等助成金
・治療と仕事の両立支援の現状
・サイバー事案の現状
2023年4月号
【目次】
・3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率
・2023年度の雇用保険料率と雇用保険の給付概要
・社内における通称の使用と公的証明書への旧姓併記
・2024年4月施行が検討される主な法令等の改正
・新規学卒者の産業別給与データ
・情報セキュリティ10大脅威と企業の対策
2023年3月号
【目次】
・大幅な引上げとなる障害者の法定雇用率
・義務化された男女の賃金の差異の公表
・マイナンバーカードの健康保険証利用
・2023 年4 月より50 万円に増額される出産育児一時金
・高まる働く人の学習や自己啓発などへの取組
・キャッシュレス決済の利用状況
2023年2月号
【目次】
・割増賃金率50％への引き上げに向けて求められる取組み
・導入を検討したい勤務間インターバル制度
・育児休業を連続して取得した際の社会保険料の免除
・いまから確認しておきたい雇用調整助成金の「通常制度」
・パート労働者等の雇用状況と正社員転換制度の導入状況
・ビジネスメール詐欺にご注意を
2023年1月号
【目次】
・協会けんぽの様式が変更になります
・注目される給与のデジタル払い解禁
・管理監督者も対象となる労働時間の状況把握
・36協定にまつわるよくある質問
・高齢者の就業実態
・IT関連のスキルに対する企業と従業員の認識
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